高齢化社会を応援するポータルサイト老人ホーム検索・介護用品などサービス続々

前期高齢者医療制度の創設

2007-10-29T22:42:03Z

65歳から74歳まで（前期高齢者）を対象に前期高齢者医療制度が創設されます。前期高齢者は後期高齢者とことなり、従来の保険制度に加入したまま保険料を負担し、保険給付をうけることになります。65歳から69歳の自己負担割合は3割、70歳から74歳は2割となります。

高齢者医療制度の創設

2007-10-29T22:28:43Z

後期高齢者医療制度の創設これまで原則75歳以上を対象とした老人保険制度が平成20年3月をもって廃止され、また被用者保険OBを対象とした退職者医療制度も廃止されます。（ただし経過措置として、対象年齢を現行の75歳から65歳未満として平成26年度まで存続）そして平成20年4月がらは原則75歳以上（後期高齢者）を対象とした、これまでの医療保険制度とは違う、独立した後期高齢者医療制度が新たに創設されます。被保険者が75歳以上になると、今まで加入していた保険組合等の資格を喪失し、後期高齢者制度の被保険者となります。したがって、その方に75歳未満の被扶養者がいる場合、その被扶養者は国民健康保険に加入することになります。また、この後期高齢者は個人単位で保険料を支払い、保険給付を受けることになります。尚、患者の自己負担はかかった医療費の1割ですが、現役並み所得者は3割となります。

北海道で夜間対応型訪問介護

2007-09-26T13:32:55Z

北海道で夜間対応型訪問介護「夜間対応型訪問介護」は、昨年4月から新たに設けられた地域密着型サービスのひとつ。夜から早朝にかけての時間帯に、定期巡回や利用者からの求めに応じて自宅を訪問し、排せつ介助や緊急時の対応などの援助を行う。道内では、函館市が今年3月からサービスを開始している。札幌市介護保険課では「昨年4月に出来た新しいサービスなので、設備などの問題もあり、10月からの開始は2事業者しかいなかった。サービス提供エリアではない手稲区、北区、東区に関しては、ケアマネージャーを通じて、サービス事業者と相談の上で利用することも可能だ」と説明する。

高齢者医療制度とは？

2007-09-25T15:31:41Z

高齢者医療制度の新設（2005/9/10）高齢者医療費の増加で現役世代の負担が増えていることから、政府は75歳以上が全員加入する独立した保険制度をつくる方針を表明。 2008年度からの実施を目指す。高齢者はサラリーマンの扶養家族になっている場合保険料をはらっていないが、新制度では加入者全員が保険料を払う。財源の半分は税金で残り半分は加入者の保険料と現役が自分たちの保険料とは別に負担する連帯保険料で賄う。高齢者と現役世代の負担割合は決まっていない。

高齢者って何歳からだろう！

2007-09-25T15:31:03Z

高齢者って何歳からだろう！（2005/9/10）高齢者というと何歳からの事を言うのでしょうか？全国の60歳以上の男女を対象に内閣府が調査をおこなったところ 70歳以上と答えた人が46．7％と半数近くを占めた。 60歳以上の人の意識では高齢者の年齢の定義が高くなってきている様子がうかがえる。

医療制度改革試案　とは？

2007-09-25T15:29:04Z

厚生労働省医療制度改革試案ってどうなってる？（2005/10/30）厚生労働省が公表した医療制度改革試案はどうなっているのだろう。国民負担が増加していると言われるがどうなのだろう？その一つとして65歳以上の患者の自己負担が増加するという。現在、70歳以上の約9割が医療費の1割を負担しているが試案では65歳以上の患者を所得によって区分し所得が約620万円程度の現役並み所得者は3割負担を継続するなどの案を示している。

また70歳以上で「療養病床」に入院している人の食費と住居費についても見直しが行われる。さらに高額医療費が見直される。

改正介護保険法が成立

2007-09-25T15:28:04Z

改正介護保険法が成立（2005/6/23） 2000年にスタートした制度の初めての大改正となり、介護の必要性が比較的軽い人と施設利用者への影響が大きい。新たに導入される介護予防サービスとはどんなものだろう？お年寄りに少しでも元気になってもらって、必要以上に介護に頼らず暮らせるようにする仕組みです。主な変更点 ●要介護度の低い人を対象に、状態を改善し悪化を防ぐ介護予防サービスを創設。地域支援事業も設け、介護保険対象外の高齢者向けの介護予防を行う。 ●地域包括支援センターを新設し、介護予防のケアマネージメントを行うほか、さまざまな相談の窓口となり、高齢者虐待にも対応。 ●在宅と施設の間でサービス利用者の負担を公平にするため、施設の居住費、食費を保険の対象からはずして原則自己負担に ●近くでサービスが受けられるよう、通所を中心にショートステイなどを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスを創設 ●サービスの質を高めるため、事業者に情報開示を徹底。業者指定を更新制にするなど事業者規制を見直す。ケアマネージャーの資格も更新制にし研修を義務化

認知症に総合対策

2007-09-25T15:24:18Z

認知症に総合対策（2005/6/23）

2000年にスタートした制度の初めての大改正となり、認知症に対する総合的な対策がもりこまれている。認知症高齢者は現在、約170万人。要介護者の2人に1人が認知症といわれ、今後急増して2015年には250万人になると予想されている。認知症は早期に発見して効果的な治療を受けられれば、症状が改善したり進行を遅くしたりできる可能性がある。厚生労働省は主治医を対象とした診断研修を行うほか予防プログラムの開発普及を進める。

高齢化社会を応援するポータルサイト 老人ホーム検索・介護用品などサービス続々