有料老人ホームをめぐる苦情が増加している。 有料老人ホームの入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の8割を占めるようです。 厚労省は06年の老人福祉法改正で、老人ホームの指導指針に「90日以内に解約した場合は全額を利用者に返還」というクーリングオフ規定を盛り込んだが、クーリングオフに応じない場合のほか、契約書や重要事項説明書を見せない有料老人ホームある。