認知症に総合対策

認知症に総合対策（2005/6/23）

2000年にスタートした制度の初めての大改正となり、認知症に対する総合的な対策がもりこまれている。認知症高齢者は現在、約170万人。要介護者の2人に1人が認知症といわれ、今後急増して2015年には250万人になると予想されている。認知症は早期に発見して効果的な治療を受けられれば、症状が改善したり進行を遅くしたりできる可能性がある。厚生労働省は主治医を対象とした診断研修を行うほか予防プログラムの開発普及を進める。