特別養護老人ホームのモデル事業
厚生労働省が特別養護老人ホームの職員が一部の医療行為（たんや唾液を吸い取る）を認める方針を決めた。年内に複数の施設でモデル事業を開始し、安全性を確認する。
定年・退職後の団塊世代の消費
定年（引退）後に、お金をかけたいと思うものは何かという質問に対して、男性では1位 国内旅行 2位海外旅行 3位 パソコン・インターネットとなった。女性では １位 ２位は男性と同じだが、３位に音楽・映画鑑賞があがった。
映画「いのちの山河 ～日本の青空Ⅱ」
いのちの山河の舞台は敗戦後の岩手県沢内村（現西和賀町）、深澤さんは「豪雪・多病・貧困」の三重苦を変えるべく、村民と奮闘。沢内村は全国に先駆け60歳以上の老人と乳児の医療費無料化を実現したお話です。
前期高齢者医療制度の創設
65歳から74歳まで（前期高齢者）を対象に前期高齢者医療制度が創設されます。
前期高齢者は後期高齢者とことなり、従来の保険制度に加入したまま保険料を負担し、保険給付をうけることになります。65歳から69歳の自己負担割合は3割、70歳から74歳は2割となります。
高齢者医療制度の創設
後期高齢者医療制度の創設
これまで原則75歳以上を対象とした老人保険制度が平成20年3月をもって廃止され、また被用者保険OBを対象とした退職者医療制度も廃止されます。（ただし経過措置として、対象年齢を現行の75歳から65歳未満として平成26年度まで存続）そして平成20年4月がらは原則75歳以上（後期高齢者）を対象とした、これまでの医療保険制度とは違う、独立した後期高齢者医療制度が新たに創設されます。被保険者が75歳以上になると、今まで加入していた保険組合等の資格を喪失し、後期高齢者制度の被保険者となります。したがって、その方に75歳未満の被扶養者がいる場合、その被扶養者は国民健康保険に加入することになります。また、この後期高齢者は個人単位で保険料を支払い、保険給付を受けることになります。尚、患者の自己負担はかかった医療費の1割ですが、現役並み所得者は3割となります。
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